2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
世の趨勢だからやむを得ないといえばそれまでかも分かりませんが、それこそ、先ほど申し上げましたように、独立行政法人の都市再生機構の設立の流れを見てきますと、それこそ国の住宅政策をしっかりと推進してきたあの住宅公団事業が、民間にできることは民間へと、そういう行革の方針だけで私は後退しているんではないかなという不安も持っております。
世の趨勢だからやむを得ないといえばそれまでかも分かりませんが、それこそ、先ほど申し上げましたように、独立行政法人の都市再生機構の設立の流れを見てきますと、それこそ国の住宅政策をしっかりと推進してきたあの住宅公団事業が、民間にできることは民間へと、そういう行革の方針だけで私は後退しているんではないかなという不安も持っております。
いま大臣からお話しいただきましたこの具体的な最近の住宅公団事業推進委員会、いつ設置されて、どのように会合がこれまで開かれて、メンバーがどうなっていて、今後の方向はどうなっているのかということにつきまして、建設省からお伺いいたしたいと思います。
この十一月に発表されました小委員会の試案によりますと、杉並区の気象研究所の跡地は周辺都市整備の住宅公団事業用地ということになっておりますし、同じ杉並の蚕糸試験場の跡地の一部及び機械技術研究所の跡地の半分も、同じように住宅公団の事業用地ということになっております。
その後第四・四半期に入りましても、工事の進捗状況は、住宅公団事業を除きましてはおおむね順調に進捗中と報告を受けておりますので、年度内の消化はおおむね可能であると いうふうに考えております。
合計いたしまして、住宅公団事業費千百六十六億でございまして、昨年当初に比較し、二七％の増となっている次第でございます。 次の六ページは、住宅金融公庫についての内容でございます。
一つが昭和三十六事業年度日本住宅公団事業計画、いま一つが昭和三十五年度住宅建設計画、この二つでございます。昭和三十六事業年度事業計画、これから簡単に御説明申し上げます。 住宅建設における戸数四万、賃貸二万三千、分譲一万七千、一戸当り坪数が十六坪、この辺は先ほど住宅局長の説明にあった通りであります。
そこで、私は伺うのでありますが、あなたは、この北海道東北開発公庫のほか、電電公社、道路公団、特に住宅公団事業債というものを含めて、このことごとくが市中銀行によって消化されるという大確信をお持ちになっておりますか、この点を重ねて伺いたい。